定年後の独立開業!中小企業診断士になるための試験概要
定年後を精神的、経済的にも有意義なものとするためには、会社勤めで培ったキャリアを有効に活用し中小企業診断士の資格を習得する方法があります。
定年後を見据えての中小企業診断士はどんなものなのか、中小企業診断士になる方法の概要を紹介します。
●定年後を見据えての中小企業診断士
企業に勤めていると50歳を過ぎると、定年後の人生をどのようにするかを考えなくてはいけません。
この年齢から定年までの期間は、サラリーマン生活の中で一番給料が多い時期だと思います。
でも、これに甘んじていてはいけないことがやがて気付くはずです。
もちろん、優秀な方で取締役など経営側の役職に使かれている方はそんな心配はいらないかもしてませんが、そうでない方は定年が待っています。
定年を過ぎて、雇用延長の道を選ぶと給料は大幅にダウンしてしまうのです!
会社に勤めている間、上部の役職や多額の収入を得ていたからといって、定年後も輝くとはいえなのです。
長い会社員生活で培った経験や知識、能力を活かして資格習得しておけば、定年後の独立開業を目指すことも可能になってきます。
例えば、財務畑で長らく働いてきた方はそれらの知識を活かして中小企業診断士の資格取得を目指にも有利になってきます。
中小企業診断士はコンサルティングの中で唯一の国家資格なので、権威ある資格といえます。
中小企業診断士試験では、経営資源である「人、物、金、情報」をいかに経営するかといった
広範囲の知識と改善のための支援能力が求められるので、会社時代のキャリアだけでは不足かなと思っている方でも、勉強する過程でそれらを身に付けることができます。
もう少しつけ加えておきます。
中小企業診断士は、中小企業診断士試験に合格したからといって自動的に中小企業診断士になれるということではなく、経産大臣に対して認定・登録をすることによって中小企業診断士となのることができます。
●中小企業診断士になる方法
中小企業診断士になるためには、指定試験機関である中小企業診断協会が実施する1次試験に合格することが必要です。
・1次試験の概要
第1次試験の科目は、次の7科目で全部の科目を3年以内に合格すれば、1次試験が合格となります。
①経済学・経済政策
②財務・会計
③企業経営理論
④運営管理(オペレーション・マネジメント)、
⑤経営法務
⑦中小企業経営・中小企業政策
この7科目について、必要な学識があるかを判定する筆記試験(多岐選択式)を2日間受けます。
1日目:経済学・経済政策(60分)、財務・会計(60分)、企業経営理論(90分)、運営管理(オペレーション・マネジメント)(90分)
2日目:経営法務(60分)、経理情報システム(60分)、中小企業経営・中小企業政策(90分)
<1次試験の合格基準>
総点数の60%以上(1科目でも40%未満のないもの)を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率としています。
第1次試験が合格すると、
・中小企業診断士第2次試験
を受けるか
・中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する
必要があります。
・2次試験の概要
中小企業診断士第2次試験は、必要な応用能力があるかを判定する筆記試験と口述試験があります。
筆記試験は、各設問15~200文字程度の記述式で、口述試験は10分程度の面接です。
筆記試験の試験科目は、”中小企業の診断及び助言に関する実務の事例でⅠ~Ⅳの4科目があります。
なお、事例の内容は、事例Ⅰが組織・人事、事例Ⅱがマーケティング・流通、事例Ⅲが生産・技術、事例Ⅳが財務・会計となっています。
各科目とも制限時間は80分で、配点は各科目100点です。
口述試験は、筆記試験科目問題からランダムに出題されます。
<2次試験の合格基準>
筆記試験:総点数の60%以上(1科目でも40%未満のないもの)
口述試験:評定が60%以上
第2次試験合格後は、実務補習を修了するか、診断実務に従事するかで、中小企業診断士として登録されます。
通常は、中小企業診断協会などが主催している実務補修を受けるのがほとんどです。
実務補修は2次試験合格後、3年以内に15日以上受ける必要があります。
・中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程の概要
こちらは、2次試験や実務補修を受けなくても中小企業診断士になれる方法です。
具体的には、大学に入って、中小企業診断士に関わる養成課程を学び卒業することです。
一番人気のあるのが、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校で、
半年という短い期間で卒業できます。
登録養成機関とは、民間の大学院などで養成課程を学ぶことです。
養成機関にもよりますが、卒業するまで1~2年かかります。
いずれも平日の昼間に授業がありますので、仕事をしながら学ぶことは難しくなります。
勤めている会社によっては、会社が費用を負担して中小企業診断士の資格を習得させるところもあるので、会社に確認してみるのも方法です。
平日に受講するのは無理だけど土日曜に養成課程コースを受けられないのと思う方もいらっしゃるかもしれません。
実はそんな要望に応えてくれる登録養成課程もあります。
例えば、千葉商科大学大学院では土日開講で2年間の登録養成コースがあります。
登録養成機関一覧
全ての試験に合格し、中小企業診断士になるためには、経済産業省に登録する必要があります。
登録の有効期間は5年間で、登録の更新をするためには、知識の補充要件、実務の従事要件を満たす必要があります。
会社でのキャリアを生かせそうだと思う方は、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか?