定年後、中小企業診断士で稼ぐ方法 - 中小企業診断士のおすすめ通信講座まとめ、人気講座の比較！

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年金開始時期が遅くなり、定年退職後の生活をどう維持していくかが心配になる方も多いかと思います。

定年年齢は60歳となっているところがまだ多いのではないでしょうか？

定年の60歳に達した後も同じところで働きたい場合の制度としては、会社勤めの場合では、勤務延長制度、再雇用制度があります。

勤務延長制度は、高度な専門性のある仕事に対して設けられているので、会社勤めの多くは再雇用制度を使って、一旦退職して再雇用となり年金が開始されるまで働く場合が多いかと思います。

定年後の選択肢としては、再雇用制度を利用していままで働いてきた会社で仕事を続けるか資格を取得してその分野で働くなどがあります。

この記事では定年後再雇用制度で働くのは正解なのか、そして会社勤めの中で取得してきた知識や経験を活かして在職中に資格、中でも最近人気のある中小企業診断士の資格を取ったらどんな仕事が得られ、どの位稼いでいけるのかを考察してみます。

●定年後再雇用制度で働くのは正解なのか？

定年後再雇用

企業における再雇用制度は、年金開始時期までのつなぎとして在職中はそれなりに魅力的に見えるものです。

でも、再雇用制度は一旦退職し1年間などの契約社員となるので、定年前の仕事と同じ内容で労働時間も同じなのに、給料がガクンと下がるケースがほとんどです。

少し前のデータになりますが、平成25年の東京都産業労働局による「高齢者の継続雇用に関する実態調査」によれば、再雇用者の所定時間内賃金（対定年時）は次のようになっています。

○所定時間内賃金について、定年時を 10 割とした場合の比率は、「5～6 割未満」(23.3%)が最も多く、以下、「6～7 割未満」(22.6%)、「7～8 割未満」(15.3%)と続いている。

○企業規模別に見ると「1000 人以上」では「5 割未満」(18.2%)、「5～6 割未満」(33.3%)が他の規模に比べて多かった。

このデータから5割以上はもらえると思うのは早計です。

このデータは所定時間内賃金での比較ですので、時間外や各種手当のある方などの現実的な収入は、4～5割になるとみておいた方がよいでしょう。

高額な給料だった方の中には、1割になり10万円程度になったという話も聞きます。

再雇用制度は雇用する側にとっては、ベテランを安い賃金で使える制度ということもできるかもしれません。

しかも、再雇用で年金開始の65歳まで働いたとしても、それ以上の延長はなく収入は年金だけということになり、「年金だけでは心配」というふりだしに戻ってしまいます。

このような現実から見る限りでは、賃金が5割以下になってまで会社にしがみつくより資格などを取って開業の準備を進めるとか、好きな分野で複数の仕事を持って個人事業主のように働く道を現役時代から作っておくのが理想的です。

会社勤めでこれができるという具体的な能力を活かせて行ける資格の一つに、中小企業診断士があります。

●中小企業診断士は独占業務でないけど、どのように仕事を得るの

コンサルティング業務

中小企業診断士の資格は、公認会計士などの独占業務がある資格と違い資格を得ただけでは、独占できる業務はなく直ぐには大幅な伸びが期待しにくいといえます。

つまり、中小企業診断士のメイン業務であるコンサルティング業務は、中小企業診断士の資格がなくても経営状況を分析して解決を提案できる能力があれば誰にでもできるものなのです。

そのため、資格を取っても仕事が中々得られなのではないかというネガティブな話も多々聞くことがあります。

でも、これらの話は必ずしも正しいものでなく、全体がこうなっているわけではありません。

資格に加えて、自分の経験などを活かして強みの領域を作っておくことで、収入の可能性の道が大きく開けてきます。

例えば、企業のIT系のセクションにいてウェブの分野に強い人は、その強みを活かしてウェブ関連のコンサルティングの道が開けますし、人事のセクションにいた人は、人材化活用のコンサルティングの道が開けてきます。

公的機関から仕事をもらえるルートとしては、例えば次のようなものがあります。

・中小企業庁の「よろず支援拠点」・地域プラットフォーム

よろず支援拠点は国が全国に設置する、中小企業・小規模事業者の皆様のための無料経営相談所です。

よろず支援拠点では、コーディネーターを中心とする専門スタッフが中小企業の経営上の悩みについて相談に応じていて、内容に応じて解決策を提案しています。

もう一方の地域プラットフォームは、地域における商工会や商工会議所などの中小企業支援の連携体を指しており、経営支援の相談に応じています。

相談の内容に応じて専門家を派遣した方がよい、あるいは中小企業が専門家を派遣して欲しいと希望した場合は、専門家を派遣する制度（原則3回まで無料）があります。

ここで、専門家登録をしておけばコーディネーターという立場の方から仕事を依頼されることがあります。

専門家登録をすることが必要条件ですが、登録したからといって仕事が必ずしもくるわけではありません。

コーディネーターの方は、この人なら派遣を依頼しても大丈夫と思う人を人選するのでコーディネーターと付き合いのある人や過去に派遣をやってもらった人が選ばれることになります。

・ミラサポ

ミラサポとは中小企業庁の委託により中小企業・小規模事業者を対象にした支援情報サイトです。

こちらは中小企業・小規模事業の経営者と支援する側の専門家の双方が情報交換できる場となっていますので、経営者側にとっては経営上の相談や専門家の派遣が受けられます。

一方、中小企業診断士、公認会計士、技術士などの公的資格を持つ専門家は、ここで
専門家登録をすることで、ビジネスマッチングが期待できることになります。

また、「ミラサポ」経由で前述のよろず支援拠点や地域プラットフォームを利用することができるようになっています。

中小企業が専門家派遣を活用する場合は、ミラサポでは直接できなく先ずはよろず支援拠点・地域プラットフォームでの無料の経営相談を受けることになっているので、ここで専門家の人選がされることになります。

以上のことから、公的機関から仕事を得るには都道府県別にある中小企業診断士協会に登録して、人脈を作ることが仕事を得るためのスタートとなります。

また、実務補修などで知り合った診断士と連絡を取り合い人脈を増やす方法もあります。

●コンサルティング業務ってどの位稼げるの？

中小企業診断士によるコンサル

中小企業診断士が行う仕事は、コンサルティング業務がメインとなりますが、コンサルティングではどの位の報酬が見込めるのか気になるところです。

中小企業診断協会が中小企業診断士アンケート結果をもとに、「コンサルタント業務の年間売上」を公表していますので紹介します。

コンサルタント業務全体の合計日数が100日以上の中小企業診断士の年間売り上げの表です。

最も構成比が高いランクは、「501～800万円以内」で19.9%、次のランクが「1001～1500万円以内」で18.8%となっています。

「500万円以下」は、27.2%です。

また、「1001万円以上」は、38.0%です。

このように1か所のランクに集中しないで、比較的ばらついているのが分かります。

仕事のもらい方によって、稼げる人もいれば稼げない人もいるということが言えます。

コンサルタント業務の年間売上	回答数	構成比（％）
300万円以内	49	8.9
301～400万円以内	46	8.3
401～500万円以内	55	10
501～800万円以内	110	19.9
801～1,000万円以内	82	14.9
1,001～1,500万円以内	104	18.8
1,501～2,000万円以内	50	9.1
2,001～2,500万円以内	20	3.6
2,501～3,000万円以内	12	2.2
3,001万円以上	24	4.3
合計	552	100